ガレリア・レイノ社長兼会長のブログ

　日本の伝統文化は活用すれば強力な日本ブランドになる。

　日本全国のそれぞれの地域の伝統文化、文化資源には、地域
の固有性から生まれるすばらしい資源がたくさんある。

　たとえば、超高層建築の制震・免震技術は日本で独自の発展を
遂げてきた全国各地の日本の寺院に存在している、三重の塔や
五重の塔などの、いわゆる「木塔」の揺れの研究から誕生した。

　現在、島根県奥出雲町の「（財）日本美術刀剣保存協会たたら」で
精錬されている、日本刀の原料になる「玉鋼（たまはがね）」を使った
眼の角膜の切開に使用されるケラトームという器具の替え刃は、七百
年の歴史を持つ「刃物の町」の岐阜県関市で製造されている。

　そのほか、京都･西陣の金襴緞子を採用したシューズをアシックスが
作り、欧州市場で好評を博した。

　また、米国では甲の部分に歌舞伎のくまどり（隈取）をデザインした、
バッティング用手袋が商品化され話題になった。

　文化資源には、美術品、工芸品、建造物などの「歴史資源」と、地域の
農産漁業産品、伝統工芸品、観光資源などの「地域資源」がある。

　このような日本伝統文化資源を活用すれば、全産業にわたる文化産業
発展の可能性が大いにある。

　・・・というのが、商工中金さんが発行しておられる「商工ジャーナル２月号
　地域の伝統文化で日本を元気に」という特集記事で紹介されています。

　以上のほかにも、沖縄の観光客入れ込み数は２００７年度に５８９万人を
記録し、過去最高となり、さらに２００８年度はこれを上回るペースで推移し
ているようですが、このことの背景にも沖縄の自然の魅力や、２００１年に
世界遺産に認定された首里城などの歴史建造物に加え、沖縄に息づく伝統
文化への関心があるとのことです。

　宮島も昨年、過去最高の観光客が訪れたとのことですので、沖縄や京都や
東京にも負けないように広島も、頑張っていきたいものです。

　では、また。
  

　先月、１月の初心者登山講座は、竜王山登山を２４日(土)に予定していましたが、
雪のために中止となりました。

　それで、今回、２月の登山講座が今年最初の登山講座になります。

　今回は、２月２８日（第４土曜日）、月末の日ですが、安芸中野の坂山（499M）と
鉾取山（ほことりやま　711M）に登ります。

　広島市東部、瀬野川に沿って長く連なる山で、登山口、JR山陽本線瀬野駅南口
より、坂山経由で鉾取山山頂へ向かいます。

　山頂では西方面の眺望が開け、呉娑々宇山や水ヶ丸方面がよく見えます。

　下山は中野東駅へ出ます。


　今回は、車でなくJRで行く山行ですので、集合場所と時間がいつもとは異なります。

　集合場所　JR山陽本線瀬野駅南口

　集合時間　午前９時４０分

　となります。

　この、山陽本線瀬野駅南口に集合されるか、JR可部線・アストラム大町駅や横川駅、
広島駅で合流・乗車しながらの集合でも結構です。その場合、集合する駅名をご連絡
ください。

　大町駅発　８：２０　横川･広島方面（広島行き）　　横川駅着　８：５１　下記へ乗換え

　横川駅発　８：５４　西条・三原方面（白市行き）

　広島駅発　９：００　西条・三原方面（白市行き）

　瀬野駅着　９：１９

　
　費用は、登山講座　参加料金１回券３０００円と、JR運賃、大町〜瀬野４８０円、横川
　と広島駅〜瀬野３２０円です。

　お申込は、弊社ゆとりとなごみのアートスクール初心者登山講座　担当　大田三恵子まで
　
　お電話　０８２−２４５−２３０５へ　　FAX　０８２−２４５−７８３８へお気軽に。

　今回は、集合、乗車される駅名をあわせてお知らせください。

　では、また。  

　現今の世界同時不況による日本の経済危機打開のための、第一に
すべきことは、もはや支持率が10％代となった麻生首相が一刻も早く
やめることだと思います。

　郵政民営化は本当は反対だった、けれども当時は閣僚だったから、
反対を表明しなかったというのなら、なぜそのとき閣僚を辞任しなかっ
たのでしょうか。

　つまり、その閣僚のイスを失いたくなかったから、本当は反対だった
ことを隠していたということなのでしょうか。

　同様に、今は、首相のイスにしがみついていたいので、「解散は首相
である私の専任事項」であるぞといいながら、国民の審判を受けること
をズルズルとただ先へ引き延ばしているだけといったように見えます。

　景気対策として、政府発行紙幣とか無利子国債とか、いかにも官僚が
考えそうなとんでもない案が出てきているようですが、これらは要するに、
麻薬でいっときだけ痛みをわすれさせたり、将来の相続税を減免するとい
うことと引き換えに、相続税をたくさん払うことになる金持ちだけを優遇する
ことで、かれらから国が無利子で借金をしようという目論見です。

　とんでもないことを、次から次へとよく考えるものだとあきれてしまいます。

　結局、この経済危機を打開するには、日本の官僚支配体制を打破して、
国民の税金をムダに使うのではなく、有効に使うしかないと思います。

　むしろ、この経済危機はそれを実現できるかもしれない大チャンスなのかも
しれません。

　では、また。  

　さて、現在の経済危機打開策の、財源をどうするかという問題ですが、
霞ヶ関の埋蔵金とか国債だとかいう議論があります。

　これは、家計になぞらえれば、ヘソクリを出してきて使うか、あるいは
また、借金を増やすかということになります。

　ヘソクリの場合は、それがどれだけ隠されているのか、はたして本当に
隠されているのか、隠した本人たちである官僚たちにもよくわかっていな
いのではないかと思います。

　それから借金は、借りて使ったあと、借りた金はいずれは返さなければ
なりませんので、返すときがまたつらくなります。

　それで、どうするかということになりますが、ここでやはり、ニューディール
ということで、日本国民の公僕である公務員・官僚のみなさんに、これから
ほんとうの公僕となって働いてもらったらどうでしょうか。

　公務員･官僚とそのすべての天下り先の准公務員・官僚の定年制を撤廃
し、死ぬまで働いていいことにするかわりに、退職金の支給を全廃すること
にしてはどうでしょうか。

　こうすれば、いくら天下りをしても退職金を何度も手にするという妙味がなく
なりますので、天下りの意味がなくなってきますし、年金受給可能年齢に達し
てもまだ働いている公務員･官僚の給与は、年金受給を前提としてだんだん
下がるような給与体系とすればいいのではないかと思います。

　このような究極的公務員制度改革、つまり大チェンジをしなければ日本の
官僚支配体制はかわらないのではないでしょうか。

　世界同時恐慌というほどの大不況は、スリーアウト・チェンジする絶好の機会
なのかもしれません。

　では、また。  

　現在の経済危機の打開策その２としては、今売れなくなっている
自動車や電気製品について、期間限定で自動車税などを免除する
とか、買った人に補助金を支給するとかしてはどうでしょうか。

　支給するだけでも莫大な無駄な経費がかかるといわれている例の
麻生さんのこだわっている定額給付金などより、こちらのほうがよほど
景気浮揚に効果があると思います。

　さらに、学校や病院、介護施設、保育園、幼稚園などの耐震補強
工事に税金を使ったらどうでしょうか。

　現在、義務教育の教育費は無料になっていても、給食費は無料に
なっていませんが、給食も無料とし、その食材は国産のコメと魚と、
国産の野菜を使い、国内の農業と漁業を支援してはどうでしょうか。

　その場合、輸入の小麦をやめて、コメで麺やパンを作ってはどうで
しょうか。

　さらに、学校の生徒に対する給食は通常、昼食だけですが、折角、
給食用の厨房設備があるのですから、その地域の生活困窮者にも
無料で夕食の支給をしてはどうでしょうか。

　日本の山には、スギやヒノキがほとんど手入れも利用もされずに、
ただ放置されていますが、あの膨大な林産資源を有効に活用する
ために、期間限定でほしい人には１本１００円で、スギでもヒノキでも
持って帰って家を建てる材料として使ってよいことにすればどうでしょ
うか。無垢の木材を使った、本当に健康にいい、住みごごちのすばら
しい、いい家がどんどん建てられるようになるのではないでしょうか。

　そして、高速道路の料金を少々割引するというような姑息なことで
なく、いっそのこと料金を一切無料にしてはどうでしょうか。料金徴収
のための費用も不要で、一般道と同じように高速道路を利用できれば
経済の活性化には大いに効果があると思います。

　といったようなことを、どんどんやれば、急激に悪くなった景気ですので、
その回復もまた急激にできるのではないでしょうか。

　まあ、元気を出してがんばりましょう。

　では、また。

　　  

　解雇される人が何十万人とか、大企業の赤字が数千億円とか、
新聞やテレビなどのマスコミは国民の不安をあおっていますが、
要はどうやってこの事態を打開するかということではないでしょうか。

　アメリカをはじめ多くの国が、日本の輸出産業の主要製品である、
自動車や電気製品を買わなくなってしまったので、日本の実体経済
も悪くなってきています。

　では、どうするかといえば、中国をはじめとする新興国に買ってもら
うか、日本国内の内需を拡大していくしかないのではないでしょうか。

　失業が増えていますが、まだ日本の農林漁業といった日本の国土
という地域資源を利用する産業には人手が不足していますし、資源の
利用が不充分です。

　さらに、医療や介護、教育や保育、レジャーや観光といったサービス
産業でも人は足りないし、十分なクオリティーのサービスが提供されて
いません。

　アメリカのオバマ大統領はすでに、グリーン･ニューディール政策として
環境保護産業の振興策をスタートさせています。

　この分野では、日本の技術がかなり先進しているといわれていますの
で、国際的に協力や競争をすることによって、かなりの成長が見込めるの
ではないでしょか。

　さらに、日本がすべきことは、このような環境分野での技術開発にとどま
らず、広く学術や技術、文化や芸術の研究開発振興といった分野にあるの
ではないかと思います。

　この不況下でも、ユニクロや任天堂などは元気です。

　要は、知恵を生かすということではないでしょうか。

　では、また。